公益事業として、10年以上前より、高校野球大会のメディカルサポート活動に取り組んでいます。地区予選（1回戦）から県決勝大会まで関わり、高野連や選手、チーム関係者より高い評価をいただいています。また、近年では市民マラソン等、ランナーのコンディショニングサポートにも取り組み、多くの会員がサポートスタッフとして活躍しています。

毎年、多くの研修会を開催しています。県内各ブロック（5地区）では、県外講師を招いた研修会をはじめ、地域リハ関連研修会、新人教育プログラム研修会等を開催しています。また、がんのリハビリテーションについては診療報酬算定可能になった年より県内で研修会を開催し、多くの施設が参加し、山口県のがんのリハビリテーションの発展に貢献しています。地域包括ケアシステムに関する推進リーダー制度では、制度開始から早い時期より、導入研修会を開催することができ、多くの推進リーダーが誕生しています。

会員の研究活動については、研究助成金制度や研究相談窓口の設置、理学療法士講習会では、初学者向けの研究法をテーマとして開催し、研究活動のサポート体制の充実を図っています。また、子育て世代の会員も増えていることから、各研修会、学会などには育児中の会員も参加できるよう、託児室を設置しています。利用者は少ない状況ですが、どんどん活用していただきたいと思っています。

1987年に本会の組織改編を行いました。当時は55名の会員でした。会長・副会長、庶務・会計、学術の組織が、2局9部制になったことで、より組織的に運営ができるようになりました。そして、組織化することでそれぞれの責任が明確になり会務がうまく回り始めました。

1992年1月30日、社団法人山口県理学療法士会として再出発しました。高知県、北海道、福岡県、沖縄県に次ぐ全国5番目に社団法人格を取得できたことは、本会役員、会員にとって自信となり、非常にうれしいことでした。

1996年、全国研修会を開催しました（参加人数：1,285名）。日本理学療法士協会の全国研修会を173名の会員数で企画・運営し、成功させることができたということは、大きな意味を持ったといえます。企画の段階では協会の奈良会長（当時）をはじめ理事の方々と多くのやり取りを行い、そして、全国的に著名な方々に交渉し、全国研修会を企画・運営するための組織づくりを行い運営することができました。

県庁内に「山口県理学療法士・作業療法士養成校設置検討委員会」が設置され、委員会で同意した形の養成校、山口コ・メディカル学院が誕生しました。山口県内に養成校が誕生したことは、大きな出来事だったと思います。

組織が大きくなるにしたがって片手間な事務局機能に限界を感じ、山口事務所を設置し、パートではありますが理学療法士資格を持った事務員を雇用したことは大きな意味を持つと思います。地域包括ケアシステムを考えるとき、この事務所と理学療法士資格を持つ事務員の役割は重要になると考えます。

近年、社会保障制度が大きく変化する中、国民のニーズに適した理学療法士施策推進に向けて政治連盟の必要性が高まってきたため、本県においても政治団体として山口県理学療法士連盟が設立されました。本会と山口県理学療法士連盟は車の両輪として、政治活動を推進してきました。また、一昨年の山口かずゆき氏の参議院選挙では、山口県作業療法士会、山口県言語聴覚士会も政治連盟を立ち上げ、職能団体と政治連盟6団体で山口かずゆき氏を応援できたことはよかったと思います。

平成25年2月に開催した第1回リハビリテーション政策研修会では、開催にあたり安倍総理から御祝辞をいただき、岸代議士、桝屋厚労副大臣には御講演を賜り、また、日本の3協会長が出席され、大変有意義な研修会となりました。

多くの理学療法士が誕生する中、理学療法士への社会の期待、そして信頼を裏切らないためにも理学療法士の質の向上に努めることが大変重要です。新人会員の方々には、新人教育プログラムを修了していただき、修了された方々は認定、専門理学療法士を目指していただきたいと考えています。これからも多くの研修会や公益事業、親睦事業等を展開していきますので、積極的に参加していただき、胸を張って仕事ができるよう、研鑽を積んでいってほしいと思います。

今後、学内教育、臨床実習、卒後教育が一体となって理学療法士の質を高め、それを保証し、刻々と変化する社会に対応できる人材を育成することが、課題であり急務ではないかと思います。会員が急増し、質が問われる時代だからこそ、養成校、県内施設リハビリテーション部門責任者、会員相互の交流や意見交換の場を持ち、顔の見える関係づくりを図っていこうと考えています。

ますます加速する少子高齢化社会の中で、理学療法士の活躍が期待されています。現在は病院・施設に勤務する理学療法士が大半ですが、今後は病院や施設のみではなく、在宅ケアを含めた地域社会へと広がりを見せることになるでしょう。また、国民の予防や健康増進に関心が高まる中、理学療法士の予防分野での活動にも期待が寄せられています。病院内から1歩外へ踏み出した地域での活、着実に進めていければと思っています。

社会は目まぐるしく変化しています。私たちは、社会のニーズに応えることのできる組織づくりと人材育成に取り組み、山口県の医療、保健、福祉とリハビリテーションの発展に寄与できるよう、精力的に事業を展開していきます。