平成24年に公益社団法人へ移行して3年目に入りました。公益法人となった現在、私たちは「岐阜県民に対して本会が有益である事」を順守しなくてはいけません。振り返ると、公益事業の新規開拓、積極的な県への働きかけなどに追われた3年間でした。最近になり、ようやく県から各種会議への参加要請や、県の予算を使った事業提案を行えるまでになってきました。近接法人がしのぎを削って、社会的地位向上を得るために活動している中、今後も精力的な働きかけが必要となります。

本会の特徴として、「岐阜県リハビリテーション連絡協議会」があります。これは、岐阜県の理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会が連携して、県内のリハビリテーション活動の推進・発展を進めるものです。周知の如く在宅ニーズは多様であり、一職種だけで応えることはできません。岐阜県は既に、訪問リハビリテーション研修会を立ち上げ、3士会で協同を始めておりましたので大変スムーズに運営されています。今年度からは地域包括ケアリーダー養成研修や、災害対策、職業倫理研修会なども合同開催し、活発な活動が進んでいます。

会員との情報共有について、改革を進めています。従来は会誌「らいちょう」の発行や、FAXによる連絡を行ってきましたが、近年はホームページに情報を集約し、加えてフェイスブックやツイッターなどのSNSも活用しています。情報の流通が多用化、混在化する中、正しい情報発信と双方向性の情報収集は、重要なKey Wordと考えて取り組んでいます。

平成28年には、東海北陸理学療法士学会を岐阜県で行います。これは愛知、静岡、石川、岐阜、福井、富山、三重の理学療法士の技能研鑽を目的とするものです。岐阜県民に対しての重要なアピールの場でもあります。会員数が1,000人を超え、マンパワーは充実してきました。全会員の力を結集して挑みたいと考えます。

本会は、昭和44年に愛知、三重、岐阜の3県が集まり、「東海士会」として設立されました。その10年後、昭和54年に僅か15名の会員で「日本理学療法士協会岐阜県士会」が発足しました。当時は理学療法士という職種は元より、リハビリテーションという言葉すら、ほとんど社会的認知されていませんでした。まずは、専門職と社会に認められる事が急務でした。そして、組織編制を進め、昭和62年に名称が岐阜県理学療法士会に変更となりました。この頃には、既に高齢化が到来しており、専門職として周知されてきたのと並行して、期待と責務は大きくなっていきました。しかし、ニーズの高まりとは別に、公的な事業も少なく、社会的な位置づけとしてはまだまだ評価が低い状態でした。

第1回岐阜県理学療法学会が平成2年に開催されました。専門職団体として、一つ一つ実績を積み上げていく活動を続けながら、本会は次のステップとして社団法人設立に向けて活動を開始します。そして苦労に苦労を重ね、8年の歳月を経て、平成10年に社団法人岐阜県理学療法士会の認可を獲得するに至ります。この時、全国の都道府県理学療法士会の中で3番目の法人格でした。法人格を得ることで、岐阜県理学療法士会の団体名義で業務の契約を結ぶ事ができるようになり、ようやく社会に認められた団体となったわけです。

そして、平成24年、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、理学療法の普及向上を図るとともに県民医療・保健及び社会福祉の発展に寄与することを目的として、公益法人格を取得しました。15名から始まった本会は、現在会員数が1,285名（平成27年4月現在）となり、社会的にも、人数的にも大きな団体に発展しました。

1,000名を超える会員数と、それに伴う経験の浅い世代の急増は、知識・技術・経験の伝承という意味ではジェネレーションギャップだけでは片づけることができない大きな課題です。幸いにも士会活動へ協力的な3つの養成校の存在や、軌道に乗りつつある5圏域の支部活動を積極的に活用し、県民の皆様がどの理学療法士に治療を受けても同じ成果が出るように、理学療法士の「学び」の場をできるだけ平等に提供する所存です。

更に、医療・福祉分野だけでなく保健（予防）の領域でも寄与するためにも、県民の皆様への情報発信に努めます。

士会活動では柔軟な発想ができる人材を欲しています。「我こそは」と思われる方は、事務局へご一報ください。