ここ数年は300余名の新入会員を迎えており、組織の規模に合った運営方法が必要との観点から、組織のブロック化が近年の課題となっています。現在は地域包括ケアシステムの構築に合わせ、市町村との連携を視野に入れた地域の組織づくりが進行中です。

本会の特長の一つは事務所を所有し、常勤の事務職員が3名勤務していることです。事務職員の業務内容は、経理、会員管理、文書の収受発送、研修会等の準備、ホームページの更新など、多岐にわたり本会にとって欠くことのできない存在となっています。

次に挙げられる特長は、全国に先駆けて女性会員支援事業委員会を発足（後述）させ、現在ではライフサポート部として理学療法士の就労環境の改善支援、生涯学習支援、復職支援等を行っています。

3つ目に挙げられる特長は、3.11の体験を踏まえ災害対策委員会を立ち上げています。本委員会では、ガイドラインの作成、研修活動、行政機関との連携などを通じ、普段からの災害対策への意識の高揚、知識・技術の向上を図り、来たる災害時には最小限の二次被害となるよう準備を進めています。

組織の変遷

・1970（昭和45）年、神奈川県理学療法支会（翌年、士会に変更）発足

・1996（平成8）年、社団法人へ移行

・2013（平成25年）、公益社団法人へ移行

主な出来事

エピソード①、1981（昭和56）年の国立療養所箱根病院附属リハビリテーション学院開校（2003年閉校）は、神奈川の歴史を語る上で欠くことのできない出来事であり、寮の食べ物を裏山のサルが持ち去った話は今も語り継がれています。

エピソード②、1999（平成11）年、天皇皇后両陛下をお迎えし、第13回世界理学療法連盟学会がパシフィコ横浜で開催されました。学会長の奈良勲先生を本会会員が一丸となって支援し成功を収めました。

エピソード③、2003（平成15）年、県士会事務所購入（横浜駅西口より徒歩10分）。当時の理事全員が連帯保証人となり某都市銀行より借入し実現。100年に一度の大雨にて事務所が浸水。理事総出で復旧作業にあたりました（災害対策委員会の前身？）。

エピソード④、2005（平成17）年、女性会員支援事業委員会設置。この当時に組織として女性の仕事と生活（子育て）の両立に視線を向け取り組みを開始したことは、極めて画期的でした。（「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は一般的でなく、2年後の2007年に「仕事と生活の調和憲章」が国内に策定されています。）ここ最近は男性も対象に含め、ライフサポート部と名称を改め、仕事と介護の両立にも注目しています。

神奈川県内に理学療法士のいない市町村が多々あった状況から、徐々に理学療法士の数が増え、十分とは言えないまでも地域で顔が見える環境になってきました。潜在的に理学療法のニーズがあるにもかかわらず十分にお応えできなかった状況を少しでも改善できるよう、地域の皆様との連携を図り、よりきめ細やかなサービスが提供できるようにしたいと考えています。そのための取り組みが地域での組織作りであり、地域で活動する理学療法士を支援する仕掛けづくりです。単に生活期のリハビリテーションに携わる理学療法士だけでなく、地域で展開されている急性期から人生の幕引きに至るすべての時期において、地域で活動する理学療法士が必要としている知識・技術・情報を共有し、支えあう環境づくりが神奈川県に根差した本会の役割であり、公益法人として県民の健康と生活を支えることが本会の役割と考えています。

（公社）日本理学療法士協会が50年の節目であると同時に、本会は45年の節目を迎えています。創成期から45年、大きく社会制度が変わり、医療環境が変わり、介護福祉環境が変わっています。そして、今後もさらに変化し続けるでしょう。理学療法士としての専門性をブラッシュアップすると同時に、ダーウィンの進化論ではないですが、こうした世の中の変化に合わせ本会も柔軟に変化しながら、先に述べた本会の役割に徹していきたいと思います。