埼玉県では、理学療法士会のブロック活動をより活発化する取り組みを進めてきました。同時に関係機関・団体との連携事業にも力を入れています。「埼玉県地域リハビリテーション支援体制整備事業」として、市町村事業などに療法士を派遣する仕組みを、県内の関係職種と共に整備してきました。県内の体制作りは、関係9団体からなる「埼玉県リハビリテーション推進協議会」にて、仕組み作りを進め、県内の療法士を市町村事業等に活用するシステムを整備してきました。

地域ケア会義や介護予防事業等に療法士を活用する際、県内5か所の「地域リハ・ケア サポートセンター」に連絡すれば、市町村担当者との調整や派遣を行えます。結果、平成26年度は、介護予防ボランティア養成講座65件、介護予防教室175件、地域ケア会議43件、その他の会義や研修会講師等61件で、合計344件に545名の療法士が参加しました。サポートセンター以外に療法士を派遣する協力医療機関として、県が106施設を指定できるよう県内の療法士の実態を把握し提言しています。

また、派遣される療法士が望まれる役割を果たせるよう人材育成にも力を入れ、推進リーダー研修の後指定事業として、療法士研修会を2回開催し、理学療法士397名、作業療法士111名、言語聴覚士26名、その他14名の合計548名が参加しました(平成26年度)。

今年度は、「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」を通して、県全体に2名、13市町村に各2名の理学療法士を「介護予防推進アドバイザー」として派遣し、市や地域包括支援センター職員と協力し、「介護予防ボランティア養成」や「住民運営の通いの場：自主グループの立ち上げ支援」などを行っています。

今後、地域包括ケアシステム構築の過程において、協力関係を継続することで、保険分野での職域以外にも、「住みなれた地域で安心して暮らし続けられる」ために、理学療法士を活用してもらえるような、信頼関係を県内で構築していく活動を進めて行きたいと考えています。

埼玉県理学療法士会は、昭和46年に10名で発足。昭和54年、国立リハビリテーションセンター開設。昭和57年、県リハビリテーションセンター開設。昭和58年、県内初の養成校となる埼玉リハビリテーション専門学校開設を経て、昭和60年には、会員106名と100名を超えました。この年に、会長・事務局長を1人が兼務していた体制から、事務局を分離し、会として組織化が進みました。昭和62年には、さらに県内を4つのブロックに分けて現在の会の基盤ができました。そして、会員数が平成10年に500名を超え、平成16年には、1,000名を超えてくることなります。この平成16年には、日本理学療法士連盟の埼玉支部が立ち上がり、職能団体としての両輪が整備されました。この間、平成11年には、県立の大学が開校して会活動も更に充実期を迎えることとなります。

平成7年には、悲願の社団法人を取得。平成21年には、会員が2,000名を超え、この頃にブロックを細分化し、会員が急増するなかでも会員同士が顔の見える関係を保つ体制がつくられました。

数年後に3,000名を超える勢いで発展拡大する中、平成25年には、公益社団法人に改編。

平成26年には、念願であった全国規模のイベント（全国学術研修会）を開催することができ、今年は会として44歳を迎えました。

近年、医療・福祉領域においての様々な法改正の影響により、我々を取り巻く環境は日々変化しています。日本の医療を支え、リハビリテーションチームの一員を担う専門職として、理学療法士の資質を高め、普及発展のための活動を行うには、ひとりひとりに大変な努力が必要です。これらの活動には組織に所属しているからこそ円滑にできることがたくさんあります。個人では困難なことも仲間と活動することで成功に導かれます。

公益社団法人埼玉県理学療法士会には、現在約3,700人の会員が所属し、病院をはじめ介護保険施設等の福祉領域でも就労し、臨床のみならず教育機関や行政機関でも活躍するなど、その就業環境は多岐にわたっています。会員間の顔の見える関係づくりを進めてきた当会の結束力は他県に誇れることです。私達は、少子・高齢化社会を迎える日本の医療に貢献する役割を唱え、医療・保健・福祉の連携を続けました。

世代間、領域間を繋ぎ、自らの連携について取り組み、リハビリテーションの未来に向けて前進します。