東京都理学療法士協会は、平成25年に公益社団法人を取得し、正会員数6,218名（平成27年4月1日現在）の力を合わせ、都民の医療・保健・福祉の増進に寄与するべく活動しております。当協会組織は平成27年度事業年度より会長を筆頭に理事18名、6局（事務局4部、学術局5部、渉外局4部、福祉保健局5部、広報局3部、スポーツ局4部）、3委員会（常設委員会7会、特設委員会5会、選挙管理委員会）の体制となっております。

各局での活動のみならず、近年の会員数増加と、より地域に密着した活動を行うために、6ブロックに分けての活動も活発になっております。ブロック活動では、世話人が中心となり様々な企画が運営され、ブロック単位での学術大会も開催されるようになりました。ブロック活動が活発化することで、会員同士の繋がりが深くなり、都民の方々が参加しやすい環境を提供できるようになってきております。

年に1度開催される東京都理学療法学術大会も34回目として無事に終了することができました。近年では必ず公開講座を企画することで、会員のみならず都民の参加者も急増しております。今後も公益事業を主たる目的とし、都民の皆様にお役に立てる団体を目指していきたいと考えております。

理学療法士・作業療法士法が誕生したのは昭和40年。東京都理学療法士会は昭和44年にわずか35名の会員で江原定吉会長のもとで発足し、その後、野本卓会長、鈴木達司会長、細田多穂会長、高橋輝雄会長、野本彰会長、森島健会長（現）に引き継がれてきました。

特に細田多穂会長は昭和50年から20年以上、高橋輝雄会長は平成12年から10年以上この会の発展に多大な貢献をされました。平成5年には社団法人の認可を得て、都民に貢献する団体として数々の事業を実施するとともに、首都東京都の中で模範となるべき行動を推進してきました。

また、平成25年には公益法人が認可され、「公益社団法人　東京都理学療法士協会」が誕生し、諸先輩のこれまでの功績と思いが現在の会員に引き継がれております。

我々理学療法士の必要性は、医療や介護分野などの専門職のみならず都民にも認識されるようになってきました。しかし、まだまだ身近には感じられないというご意見も多くいただいております。これを踏まえ、今後の大きな活動の柱の一つである地域包括ケアシステムに向けて、私たち理学療法士がこの事業に参画できるように取り組んでいきたいと思っております。そのためには、都民の皆さまの声を真摯に受け止め、都庁や医師会をはじめとする関係団体と強く協働していくことが重要となります。また、現在、活発化している当協会のブロック活動ですが、地域包括ケアシステムでは各市区町村での活動が主となり、さらに細分化する必要が生じてきます。今後は、当協会も市区町村レベルでの活動を活性化することで、都民の方々への理学療法サービスが充実して提供できる体制づくりを目指したいと考えております。

また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、当協会が運営のお手伝いをさせていただけるようにしっかりと準備を行い、都民の皆様の健康増進を目的に、より士会としての活動を充実させていこうと考えております。オリンピック、パラリンピックへ参加するアスリートへの支援はもちろんのこと、都民が気軽に参加できるような体制づくりも必要と思っております。しかし、決してオリンピック、パラリンピックがゴールではないとも考えています。オリンピック、パラリンピックを一つのきっかけ、また一つの通過点として、その後の20年、30年、都民の健康に従事していきたいと考えております。